核兵器をなくすための草の根データブック

はじめに

第２集の発行に当たって

今年は原水爆禁止を訴えた歴史的な国連第１号決議から満６０年、また、国際司法裁判所による画期的な勧告的意見から満１０年の節目の年を迎えました。
さて、わが国で非核･平和宣言を行っている自治体は、市町村合併などによって変動していますが、２００５年末現在で１６４４自治体(全自治体の７４％)です。
他方、核戦争阻止、核戦場化防止などで世界の先頭に立つべき日本国政府が、核兵器の早期完全禁止にはあいまいな態度をとり続けている中、多数の自治体が真摯（しんし）に非核･平和行政の推進を誓い、実行への努力を続けておられることに、強く連帯と敬意を表したいと思います。
今年、日本国憲法公布６０周年の年に、われわれ非核の政府を求める大阪の会も結成２０周年を迎えたのを記念して、『核兵器をなくすための草の根のデータブック』を発行いたしました。これは１０年前に発行した「わが町非核のデータブック」の第２集に該当するもので、「非核の政府を地方から」をモットーに、府下自治体のご協力を得て被爆６０年目の非核の施策や非核宣言・モニュメントなどを集約し、掲載しました。
今回は特に、核戦争阻止･核兵器廃絶の闘いは、基本的人権はもとより、人間の文化･教育･福祉活動を大きく守り育てる運動でもあることから、戦後６０年間に発表された反戦・非核の文学作品、映画・映像、音楽などの関連資料を参考データとして付け加える努力をしました。また、戦争や平和にかかわる博物館や資料館の一覧表も添付しています。
今後の運動に生かす資材として、この冊子が広く多様に活用されることを期待する次第です。

2006年11月
非核の政府を求める大阪の会
常任世話人代表　　中川益夫