大阪府民のみなさんへ

1945年より以前、地球上には核兵器は存在しませんでした。
私たちはいま、過去にそんな時代があったとは信じがたいほどに、人類を何十回も皆殺しできるほど、ぼう大な量と破壊力をもつ多種多様な核兵器のもとで生活しています。
広島と長崎の被爆者の苦しみは、戦後四十年以上たったいまもつづいています。核戦争をふせぎ、核兵器を地球上から一掃することは、いまに生きる私たちの当然の責務だと思います。もはや帰らぬ身となった幾十万の被爆者のために、未来に生きるこどもたちのために、いのちをはぐくむ地球のために、そして、私たち自身のために。
私たちは、核の恐怖に脅えながらの生活をやむをえぬことと諦めることはできません。日本全土を核基地化し、国民の運命を破滅へ導くような政策を取りつづける現在の政府に対し、私たちはその政策を改めることを強く求めます。
私たちは、人類の緊急の課題として核戦争をふせぎ、核兵器を廃絶すること、「非核三原則」の厳守、日本を核戦場に導く一切の措置を阻止すること、国家補償による被爆者援護法の制定、原水爆禁止世界大会のこれまでの合意にもとづく国際連帯の強化、を求めます。私たちが望むのは、このような非核政策を実行する「非核の政府」です。その政府実現のために努力することは、主権者である私たちの正当な権利であり、あたりまえの要求ではないでしょうか.
すでに大阪府下で、圧倒的多数の自治体が「非核平和都市宣言」をおこない府下人口の過半数の人々がそのもとでくらしています。平和を求めるいろいろな試みや催しが、自治体と住民の協力、共同でなされています。
たいせつなことは、こうした運動が、無数の人々によって掘り起こされ、支えられ、持続させられてきていることです。
私たちは、思想、信条、宗教や党派の違いをこえた幅広い世論と運動の高まりこそが、核兵器廃絶へのもっとも確かな唯一の手段である、と深く信じています。
どうか、あなたの中の良心に、あなた自身でよびかけてください。
私たちは、生まれてくる時代や国、場所などを、自分の意思で選ぶことはできません。
しかし、現在と未来は、自分の意思で選択できます。「非核の政府を求める大阪の会」への府民のみなさんのご参加・ご賛同を心からよびかけます.

1986年10月7日       「非核の政府を求める大阪の会」結成総会

 

賛同していただくと

◦2ヶ月に1回(奇数月)発行される「非核の政府を求める大阪の会ニュース」が直送されます。
◦「会ニュース」などをつうじて各種シンポジウムや講演会、つどいなどの案内がなされます。
◦賛同金(団体1口・5,000円 個人1口2,000円)にご協力ください。

 

運営要綱(2017.2.25改正)

1 会の名称は「非核の政府を求める大阪の会」とする。事務所を大阪府内におく。

2 本会は、設立趣意書にもとづき、国民共通の非核5項目((1)全人類共通の緊急課題として核戦争防止、核兵器廃絶の実現をもとめる(2)国是とされる非核三原則を厳守する(3)日本の核戦場化へのすべての措置を阻止する(4)国家補償による被爆者援護法を制定する(5)原水爆禁止世界大会のこれまでの合意にもとづいて国際連帯を強化する)の政策を実行する「非核の政府」の実現を目的とする。

3 本会は、設立趣意書に賛成する団体および個人によって構成する。

4 本会は、会の目的を達成するため、中央の「非核の政府を求める会」と協力して、次の活動をおこなう。
(1)非核5項目を実行する「非核の政府」の実現を求める国民世論をひろげるための活動。
(2)政府、国会、各政党の核兵器政策にたいして見解を表明したり、要請する活動。
大阪府民にむけての共同の活動の提言と推進。
(3)その他、会の目的実現に密接な関係のある「非核・平和都市宣言」運動の推進など必要な事業。

5 本会は、毎年1回、総会を開く。
本会に世話人、常任世話人、会計監査、事務局、および事務局長をおく。
本会に代表、顧問を置くことができる。
世話人は、総会で選出する。
世話人会は、会の総意をとりまとめ、必要な申しあわせをおこなう。
常任世話人、会計監査は、世話人の中から互選する。
事務局長は常任世話人の中から互選する。
代表、顧問をおくときは、常任世話人の中から互選する。
事務局は、世話人会および常任世話人会の活動を円滑にすすめるため、複数の団体または個人で構成し、事務局長は事務局を統括する。
事務局長は本会を代表する。
代表を置いた場合、代表は事務局長とともに本会を代表する。

6 本会の活動資金は、参加・賛同の団体及び個人の寄附金によってまかなう。

7 運営要綱の改正は、総会の総意によっておこなう。

あなたの運動へのご賛同を期待します。

申し込み先

事務局へ「会員入会希望」と表題に明記してメールをお送りください。追って事務局より、諸手続きのご連絡を差し上げます。 もしも、メール送信後事務局からの連絡がない場合は、申し訳ありませんが電話かFAXにて再度ご連絡をお願いいたします。

事務局連絡先

電話 (06) 6765-3032 FAX (06) 6765-3033

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