国際法違反のアメリカによるイラン攻撃に抗議し、直ちに違法行為を中止することを求める。
アメリカ合衆国大統領 ドナルド・トランプ 様
アメリカは6月２１日、イランの3つの核施設に大規模な空爆を行った。この攻撃は国連憲章及び国際法に違反する蛮行であり、強く抗議するものである。
国連憲章は「武力行使禁止原則」を掲げ、すべての加盟国に武力の行使、威嚇を禁止し（2条4項）、武力攻撃がなされた場合のみ一定の制限の下で自衛権の行使を認めている（51条）。
イランはアメリカに対して何ら武力攻撃はしておらず、アメリカの攻撃は自衛権行使には当たらず、国連憲章の武力行使禁止原則に違反する違法な武力行使行為である。
また、ジュネーブ条約では、「危険な力を内蔵する工作物及び施設」を攻撃することが危険な力の放出を引き起こしその結果文民たる住民の間に重大な損失をもたらすときは攻撃をしてはならないと定めている（ジュネーブ条約第1追加議定書５６条1項）。
今回アメリカが攻撃をした核施設は、破壊すれば大量の放射性物質が環境に放出される危険のある施設であり「危険な力を内蔵する施設」に該当する。アメリカの攻撃はジュネーブ条約に違反する行為である。
アメリカはイランの核開発を今回の攻撃の口実とするが、これはIAEA等で協議し解決するべき問題であって、違法で危険な武力行使で解決できるものではなく、上記違法行為をなんら正当化できるものではない。
イスラエルによるイランへの先制攻撃以来、中東では軍事的緊張が高まっている。アメリカの今回の違法なイラン攻撃は緊張をエスカレートさせる危険な行為である。アメリカは違法行為を中止するだけでなく、イスラエルの違法行為を援助・助長することも直ちに中止するよう強く求めるものである。
また日本政府は唯一の戦争被爆国の政府として、また憲法第9条の精神に基づいて、アメリカに国連憲章や国際法違反行為を行わないよう積極的に訴えるべきである。
20025年6月23日
非核の政府を求める大阪の会 常任世話人会
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