《非核の政府を求める大阪の会》第36回年次総会を開催

2月19日午後から、大阪市内で、第36回年次総会をオンライン併用で開催しました。

 総会では、核兵器禁止条約発効後、初めて開催される予定のNPT再検討会議や第一回核兵器禁止条約締約国会議の成功と会議の成果の普及や核兵器禁止条約に調印・批准することを求める国際社会・市民社会の運動に呼応した取り組みを強め、「非核日本」の実現に向けた活動を続けること、地球に暮らす人類すべての共通問題である核兵器廃絶・パンデミック・気候危機や、ジェンダーの視点から戦争・核兵器の非人間性を捉える必要性など新たな課題とともに憲法改悪阻止・立憲主義回復のため、当会の特徴を活かした啓発活動に力を尽すこと、また、時宣にかなったテーマに沿っての学習を重視し、より充実したものにすること、次世代にヒバクシャの訴えをつなげていくための取り組みに力を尽くすことなど、当面の活動方針と新役員を決め、今日の情勢に相応しい活動をいっそう奮闘することを決意しました。

《第 36回年次総会への報告と提案PDF》

 

また、この総会に、広島市長、長崎市長をはじめ、枚方市、堺市、摂津市、寝屋川市、岸和田市、交野市、阪南市、和泉市、島本町、太子町、岬町など多数の自治体首長及び関係各団体から、祝電・メッセージを頂戴しました。

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