２月21日、第40回総会を開催し、年度の方針と新役員を決め、今日の情勢に相応しい活動をいっそう奮闘することを決意しました。
総会では、日本政府に核兵器禁止条約に調印・批准することや核兵器禁止条約再検討会議へのオブザーバー参加を強く求め、国際社会・市民社会の運動に呼応した取り組みを強めること、大阪の地から憲法を活かした「非核の政府」実現に向けた活動を続けること、ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルのガザ地区攻撃の即時停戦・中止を求める運動に連帯すること、地球に暮らす人類すべての共通問題である核兵器廃絶・気候危機や、ジェンダーの視点から戦争・核兵器の非人間性を捉える必要性のもと軍事優先から生存優先の社会の実現などとともに憲法改悪阻止・立憲主義回復のため、当会の特徴を活かした啓発活動に力を尽すこと、また、時宣にかなったテーマに沿っての学習を重視し、より充実したものにすること、次世代にヒバクシャの訴えをつなげていくための取り組みに力を尽くすことなど、当面の活動方針と新役員を決め、今日の情勢に相応しい活動をいっそう奮闘し、今秋に開催の設立40周年のつどい成功のため力を尽くすことを決意しました。
尚、総会では、日本反核法律家協会会長で弁護士の大久保賢一氏に「激動する国際情勢と法の支配―「非核の政府」実現に向けた私たちの実践課題―」と題してご講演をいただきました。
オンラインを併用して実施しました。
また、広島市長、長崎市長はじめ、大阪府下自治体の市長や町長及び関係各団体などから多数の祝電・メッセージを頂きました。
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