日本における非核自治体運動


北海道苫小牧市
苫小牧市非核平和都市条例
	わたしたち苫小牧市民は、安全で健やかに心ゆたかに生きられるように、平和を愛するすべての国の人々と共に、日本国憲法の基本理念である恒久平和の実現に努めるとともに、国是である非核三原則の趣旨を踏まえ核兵器のない平和の実現に努力していくことを決意し、この条例を制定する。第１条この条例は、本市の平和行政に関する基本的事項を定め、市民が安全で健やかに心ゆたかに生活できる環境を確保し、もって市民生活の向上に資することを目的とする。第２条市は日本国憲法に規定する恒久平和の意義及び国是である非核三原則の趣旨について、広く市民に普及するように努めるものとする。第３条市は、他の都市との平和に関する交流を推進するように努めるものとする。第４条市は前２条に定めるもののほか、平和の推進に資すると認める事業を行うように努めるものとする。第５条市長は、本市において、国是である非核三原則の趣旨が損なわれるおそれがあると認める事由が生じた場合は、関係機関に対し協議を求めるとともに、必要と認めるときは、適切な措置を講じるよう要請するものとする。第６条市長は、核兵器の核実験等が行われた場合は、関係機関に対し、当該実験等に対する反対の旨の意見を表明するものとする。第７条この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。（２００２年４月１日より施行）


東京都
東京都の平和の日条例	（平成２年７月２０日条例第９０号）
	東京都平和の日条例を公布する。東京都平和の日条例東京は、今や、世界の経済社会の発展を支える大都市としての地位を占めるに至った。これは、東京の地に住み、働いてきた人々の努力の賜物である。しかし、東京の歴史には、幾多の惨禍が刻まれている。特に、多数の都民が犠牲となった第２次世界大戦の悲惨を我々は忘れることができない。平和は、都民すべての願いである。東京都は、平和国家日本の首都として、世界の都市と連携し、文化交流等の推進に努め、人々の相互理解に立脚した国際秩序の形成と恒久平和の実現に貢献する責務を深く認識し、戦争の惨禍を再び繰り返さないことを誓い、ここに、東京都平和の日を定める。（平和の日）第１条東京都平和の日は、３月１０日とする。（記念行事）第２条東京都は、東京都平和の日に、平和の意義を確認し、平和意識の高揚を図るため、記念行事を実施する。（委任）第３条この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。附則この条例は、公布の日から施行する。


東京都中野区
中野区における平和行政の基金に関する条例	（平成２年４月１日条例第２４号）
	（目的）第１条この条例は、中野区の平和行政に係る基本原則並びに平和に関する事業の推進及びその財源の確保について定め、もって区民の平和で豊かな生活の維持向上に資することを目的とする。（基本原則）第２条中野区は、世界の平和を求める区民の医師を表明した憲法擁護・非核都市の宣言（別記）の精神に基づき、日本国憲法の基本理念である恒久平和の実現に努めるとともに、区民が平和で安全な環境のもとに人間としての基本的な権利と豊かな生活を追及できるよう、平和行政を推進するものとする。（平和事業の推進）第３条中野区は、平和行政を推進するため、次の事業（以下「平和事業」という。）を実施するものとする。一日本国憲法に規定する平和の意義の普及二平和に関する情報の収集及び提供三国内及び国外の諸都市との平和に関する交流四その他、この条例の趣旨に基づき区長が必要と認める事業（基金の設置）第４条平和事業に要する財源を確保するため、中野区平和基金（以下「基金」という。）を設置する。（基金の額）第５条基金の基本額は２億円とする。（基金の管理）第６条基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。２基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。（運用益金の処理）第７条基金の運用から生ずる収益は、一般会計の歳入歳出予算に計上して、基金に繰り入れるものとする。２区長は、前項の規定により基金に繰り入れた額の全部又は一部を平和事業に要する経費の財源に充てるため、処分することができる。（繰替運用）第８条区長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定め、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。（処分）第９条区長は、第７条第２項の規定によるほか、平和事業を実施するための財源に充てる場合に限り、基金の全部又は一部を処分することができる。（平和事業の公表）第10条区長は、平和事業の内容及びそれに要した経費並びに基金の運用状況を、毎年、区民に公表しなければならない。（委任）第11条この条例の施行に関し必要な事項は、別に区長が定める。附則この条例は、公布の日から施行する。



東京都・田無市（たなしし）現西東京市
平和に関する条例
	（目的）第１条　この条例は、非核・平和宣言都市田無市（以下市という。）における平和行政の基本原則並びに平和事業の推進及び平和の日制定について定め、もって市民の豊かで平和な生活の維　持向上に資するを目的とする。（基本原則）第２条　市は、世界の恒久平和を願う市民の意志を表明した非核・平和都市宣言（昭和５９年８月６日）の精神に基づき、平和施策を市民の協力と参加を下に推進する。（平和事業の推進）第３条　市は、次に掲げる事業の推進に努めるものとする。　　　　（１）平和の意義の普及及び平和意識の高揚　　　　（２）平和に関する情報の収集及び提供　　　　（３）平和に関する各種行事　　　　（４）平和に関する他の都市との交流　　　　（５）前各号のほか、平和施策の推進に関し必要な事業。（平和の日）第４条　４月１２日は、田無市平和の日とする。　２，市は、田無市平和の日に、平和の意義を確認し、平和意識の高揚を図るため、記念事業を実施する。（委任）第５条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。 ■附則　　この条例は、公布の日から実施する。


東京都日野市
日野市平和事業基金条例	（昭和６３年４月１日条例第６号）
	（設置）第１条本市の核兵器廃絶・平和都市宣言並びに国際交流の高揚を図ることを目的として行う事業に要する財源を確保するため、日野市平和事業基金（以下「基金」という。）を設置する。（基金の額）第２条基金の基本額は、１億円とする。（管理）第３条基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。２基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。（運用益金の処理）第４条基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、基金の目的を達成するための経費に充当する。（処分）第５条基金は、日野市平和事業に関する経費に充てる場合に限り基金の全部又は一部を処分することができる。（委任）第６条この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。附則この条例は、公布の日から施行する。


東京都三鷹市
三鷹市における平和施策の推進に関する条例	（平成４年３月２７日条例第１５号）
	私たち三鷹市民は、地球上から恐怖や欠乏を追放し、地球環境の保全に努め、すべての人々がひとしく基本的人権を享有することによって、安全で健やかに心ゆたかに生きられるよう、恒久平和の実現に努めます。私たちは、平和を愛する心の輪を世界に広げ、人々が共に生き、手をつなぎ、助け合う社会を築くため、草の根の広がりのある平和を進めます。私たちは、日本国憲法を遵守するとともに、世界連邦都市宣言、三鷹市民憲章および三鷹市非核都市宣言の趣旨を踏まえ、平和の実現に努力していく決意をここに明らかにします。（目的）第１条この条例は、平和および平和に生きる権利を求める市民の意思をもとに平和に関する事業の推進とその財源の確保について定め、もって世界に開かれた人権・平和の都市づくりの推進を図ることを目的とする。（平和事業の推進）第２条市は、次に掲げる事業（以下「平和事業」という。）を推進するものとする。 (1) 平和の意義の普及および人権意識の啓発 (2) 平和教育の実施 (3) 平和に関する情報および資料の収集、展示および提供 (4) 国内および国外の諸都市との平和に関する交流の実施 (5) 平和に関する行事の実施 (6) その他市長が平和施策の推進に必要と認める事業（基金の設置）第３条平和事業に必要な財源を確保するため、三鷹市平和基金（以下「基金」という。）を設置する。（基金の積立額）第４条基金として積み立てる額は次に掲げるものとする。 (1) 毎年度予算で定める額 (2) 寄附金の額（管理）第５条基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。２基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。（運用収益金の処理）第６条基金の運用から生じる収益金は、三鷹市一般会計の歳入歳出予算に計上して、この基金に編入するものとする。（基金の使途）第７条前条の規定により基金に編入された収益金の額に相当する額の全部又は一部は、平和事業に必要な財源（以下「事業資金」という。）に充てるため処分することができる。２事業資金は、三鷹市一般会計入歳出予算に計上するものとし、当該予算のうち収益金の額に相当する額に残額を生じたときは、この基金に編入するものとする。３第１項の規定は、前項の規定により編入された基金について準用する。（繰替運用）第８条市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間および利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。（委任）第９条この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。附則この条例は、交付の日から施行する。


神奈川県藤沢市
藤沢市平和基金条例	制定平成元．３．31条例第23号改正平成７．４．１
	第１条（設置）藤沢市核兵器廃絶平和都市宣言（昭和５７年藤沢市告示第29号）の趣旨及び藤沢市核兵器廃絶平和推進の基本に関する条例（平成７年藤沢市条例第号）を体し、核兵器廃絶と恒久平和の確立に寄与すること目指して行う事業の財源を確保するため、地方自治法（昭和２２年法律第67号）第241 条の規定に基づき、藤沢市平和基金（以下「基金」という）を設置する。第２条（積立額）基金として積み立てる額は、５億円とする。第３条（積立て）毎年度基金として積み立てる額は、次の各号に掲げるものの合計額とし、一般会計歳入歳出予算に計上して基金に編入するものとする。 (1) 基金の趣旨に添う寄付金 (2) 市の資金 (3) 基金の運用から生ずる収益金第４条（基金の管理）１基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。２基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。第５条（運用収益の処理）基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、基金に編入するものとする。第６条（処分）基金は、第１条に掲げる事業の費用に充てる場合に限り、これを処分することができる。２前項の処分することができる額は、前条の規定により基金に編入された収益金額に相当する額の範囲内とする。第７条（委任）この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。附則この条例は、平成元年４月１日から施行する。


神奈川県藤沢市
藤沢市核兵器廃絶平和推進の基本に関する条例	（制定平成７年４月１日）
	第１条（目的）この条例は、藤沢市核兵器廃絶平和都市宣言（昭和５７年藤沢市告示第29号）に基づき、核兵器廃絶を目指す国是としての非核三原則の厳守及び日本国憲法の基本理念である恒久平和の実現に関する基本原則を定め、もって市民の平和で安全な生活の維持向上に資することを目的とする。第２条（定義）この条例において「核兵器」とは、核分裂、核融合又はそれらを組み合わせた爆発的原子核反応にとって放出される原子核エネルギーを用いて人間を殺傷し、又は器物、建造物若しくは自然環境を破壊するものをいう。第３条（基本原則）１市は、第１条の目的を達成するため、不断の努力をするとともに、市民の協力を得て平和行政を推進する。２市は、市内での核兵器の製造、保有、持込み及び使用に協力しない。３市は、核兵器廃絶の実現に向けて国内又は国外の都市等との連携を深める。４市長は、前３項に定める事項の推進に努めなければならない。５市民は、第１条の目的を達成するため、自主的に平和に関する活動を行うとともに、第１項から第３項までに定める事項に関して積極的に協力するものとする。第４条（平和事業）市は、前条の基本原則に基づき、次に掲げる事業を行う。 (1) 核兵器廃絶及び平和の意義の普及 (2) 核兵器廃絶及び平和に関する情報の収集及び提供 (3) 核兵器廃絶の実現に向けて他の都市等との平和に関する交流 (4) 前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事業２市は、前項の事業の計画に当たっては、その基本的事項について市民の意見を聴くものとする。第５条（委任）この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。附則（施行期日）１この条例は、公布の日から施行する。


埼玉県川越市
川越市平和基金条例	（平成６年６月６日条例第１７号）
	（設置）第１条平和施策事業の推進を図るため、川越市平和基金（以下「基金」という。）を設置する。（積立て）第２条基金として積み立てる額は、次に掲げる額とする。一基金の目的に対し指定寄附された額二一般会計歳入歳出予算で定める額（管理）第３条基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。２基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。（運用益金の処理）第４条基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、基金の目的を達成するために使用する。（繰替運用）第５条市長は、財政上必要があると認めたときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。。（委任）第６条この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、市長が定める。附則この条例は、公布の日から施行する。


千葉県市川市
市川市平和基金の設置、管理及び処分に関する条例	（平成元年３月３１日条例第６号）
	（設置）第１条本市は、核兵器廃絶平和都市宣言に基づく平和意識の啓発と高揚を図るため、市川市平和基金（以下「基金」という。）を設置する。（積立）第２条基金として積み立てる金額は、１億円とする。（管理）第３条基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。２基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。（運用益金の処理）第４条基金の運用から生ずる益金は、一般会計歳入歳出予算に計上して第１条に規定する事業に要する経費に充当する。（処分）第５条基金は、第１条に規定する事業に要する財源に充てる場合に限り、一般会計歳入歳出予算に計上して処分することができる。（委任）第６条この条例に定めるものを除くほか、基金の管理に関し必要な事項は、規則で定める。附則この条例は、平成元年４月１日から施行する。


千葉県浦安市
浦安市非核平和事業基金条例	（平成３年３月２２日条例第１号）
	（基金の設置）第１条非核平和都市宣言に基づき、核兵器の完全禁止と廃絶を希求し、恒久平和の確立に寄与することを目的として行う事業の推進に資するため、浦安市平和事業基金（以下「基金」という。）を設置する。（積立て）第２条基金として積み立てる額は、一般会計歳入歳出予算で定める額とする。（管理）第３条基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。２基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に換えることができる。（運用益金の処理）第４条基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、非核平和事業の費用に充てるもののほか、この基金に繰り入れるものとする。２区長は、前項の規定により基金に繰り入れた額の全部又は一部を平和事業に要する経費の財源に充てるため、処分することができる。（繰替運用）第５条市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計外現金に繰り替えて運用することができる。（処分）第６条基金は、非核平和事業の財源に充てるときに限り、その全部又は一部を処分することができる。（委任）第７条この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。附則この条例は、平成３年４月１日から施行する。


千葉県佐倉市
佐倉市平和行政の基本に関する条例
	第１条（目的）この条例は、佐倉市の平和行政の基本原則を定め、もって市民の平和で安全な生活の維持向上に資することを目的とする。第２条（基本原則）佐倉市は、日本国憲法の基本理念である恒久平和の実現に努めるとともに、市民が平和で安全な環境のもとに、人間としての基本的な権利と豊かな生活を維持できるよう、平和都市を宣言（別記）し、この精神に基づき平和行政を推進する。第３条（平和事業）佐倉市は、平和行政を推進するために次の事業を実施する。１日本国憲法に規定する平和の意義の普及２平和に関する情報・資料の収集・保存及び提供３国内及び外国の諸都市との平和に関する交流４講演会、演奏会、展示等平和に関する事業５その他この条例の趣旨に基づき市長が必要と認める事業第４条（委任）この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。付則この条例は、平成７年８月１５日から施行する。～非核三原則を守り核兵器廃絶をめざして～豊かな自然に恵まれた歴史と文化のまち佐倉。この良好な環境のなかで、やすらぎに満ち、健康で平和な生活を維持することが佐倉市民共通の願いです。佐倉市民は、悲惨な紛争や戦争のない世界を強く願い、軍縮の推進はもとより、特に、人類および地球の破壊につながる核について非核三原則を守り、核兵器の全面禁止と廃絶をめざして、最大の努力をしなければなりません。戦後５０年目の年にあたり、佐倉市民は、戦争の犠牲者に追悼の誠を捧げ、国際社会の一員として、国際協調の視点をふまえ、世界の恒久平和を実現するために「平和都市」を宣言します。佐倉市


新潟県十日市町
十日町市平和基金条例	（昭和６３年９月２２日条例第２０号）改正平成５年３月２３日条例第７号平成１０年３月２５日条例第４号
	（設置）第１条核兵器廃絶と恒久平和の確立に寄与することを目指して行う事業に要する財源を確保するため、十日町市平和基金（以下「基金」という。）を設置する。（基金の額）第２条基金の基本額は、３０００万円以内とする。（基金の調達）第３条基金に要する資金は、市並びに平和を愛する市民、団体及びその他の賛同者の資金をもって充てる。（基金の管理）第４条基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。２基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。（運用益金の処理）第５条基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、基金の目的を達成するための経費に充てる。（基金の処分）第６条市長は、基金の目的達成のため必要があるときは、基金の全部又は一部を処分することができる。（委任）第６条この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。附則この条例は、公布の日から施行する。附則（平成５年３月２３日条例第７号）この条例は、平成５年４月１日から施行する。附則（平成１０年３月２５日条例第４号）この条例は、平成１０年４月１日から施行する。


兵庫県宝塚市
宝塚市平和基金条例	（平成７年３月２７日条例第２号）
	（設置の目的）第１条世界の恒久平和を願い、平和の大切さを啓発するため、宝塚市平和基金（以下「基金」という。）を設置する。（積立て）第２条基金として積み立てる額は、次に掲げる額とする。 (1) 宝塚市一般会計歳入歳出予算(以下「予算」という。)で定める額 (2) 基金への積立てを指定した寄付金の額 (3) 第４条第２項の規定により繰り入れる額（管理）第３条基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。（運用益金の処理）第４条基金の運用から生ずる収益は、予算に計上して、平和啓発事業費及び平和モニュメント維持管理費に充てるものとする。２前項の収益は、前項の規定にかかわらず、予算に計上して基金に繰り入れることができる。（委任）第５条この条例に定めるもののほか、基金の管理及び運用益金の処理に関し必要な事項は、別に市長が定める。附則この条例は、平成７年３月３１日から施行する。


沖縄県北谷町（ちゃたんちょう)
北谷町民平和の日を定める条例	（平成７年３月３１日条例第１３号）
	（目的）第１条この条例は、沖縄戦体験並びに広島・長崎の被爆体験を歴史的教訓として受け止め、いかなる理由があっても戦争は絶対に起こしてはならないとする町民の総意に基づき、日本国憲法と「北谷町非核宣言」の理念の下に、すべての人が等しく平和で豊かに生活がおくれるまちづくりを進めるために、北谷町民平和の日を定めることを目的とする。（町民平和の日）第２条北谷町民平和の日は、１０月２２日とする。（記念行事等）第３条北谷町は、北谷町民平和の日に、記念行事を行う。２北谷町は、平和の尊さを広めるため平和推進旬間を設けることができる。（委任）第４条この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。附則この条例は、平成７年４月１日から施行する。


沖縄県北谷町
北谷町平和推進旬間等に関する規則	（平成７年３月３１日規則第６号）
	（目的）第１条この規則は、北谷町民平和の日を定める条例（平成７年北谷町条例第１３号）第３条第２項の規定に基づき、平和推進旬間を設け、平和の尊さを広めるための事業を推進することを目的とする。（平和推進旬間）第２条毎年１０月２２日から１０月３１日までを平和推進旬間と定める。第３条平和推進旬間の期間中は、次の事業を実施するものとする。 (1) 日本国憲法の平和思想の普及に関する事業 (2) 平和教育の推進に関する事業 (3) 沖縄戦体験並びに広島・長崎の被爆体験の継承に関する事業 (4) その他町長が必要と認める事業附則この条例は、平成７年４月１日から施行する。


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