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年頭のご挨拶

弁護士 豊島達哉

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 2016年8月、国連の核軍縮作業部会は2017年中に核兵器を禁止し、その全面廃絶にいたる法的拘束力のある協定を交渉する会議を招集するとの内容の報告を採択(賛成68、反対22、棄権13)し、これを受けて10月、国連総会は核兵器禁止条約など核兵器の法的禁止措置について交渉する国連会議をニューヨークで来年開くとした決議を123カ国の賛成(反対38、棄権16)で採択しました。今年はいよいよ法的拘束力のある核兵器禁止条約の締結に向けた具体的行動に国際社会が動きだす新たな段階に入る重要な年となります。
 作業部会でも国連総会でも圧倒的多数により、採決がされており、核兵器全面禁止条約の締結を求める国際世論は揺るぎないものとなっていることは明らかです。

 しかし、日本政府は作業部会採択については棄権をし、国連総会での採択では何と反対票を投じています。唯一の戦争被爆国である日本が、こともあろうに核兵器禁止条約の締結に向けた交渉を開始することに反対したことは、被爆者や核兵器廃絶を願う国内外世論を裏切る行為であったと言えます。
 日本政府が核兵器全面禁止条約の交渉に反対するのは、アメリカの核の傘に自国の安全保障を依存する姿勢を強める安倍内閣の姿勢がその根本原因です。
 核兵器全面禁止条約に反対する勢力は未だに核抑止論をかかげ核兵器固執を続けています。多数派との攻防は今年も一層激しくなることでしょう。
 このような新たな段階においては核兵器固執勢力を包囲し、核兵器禁止条約締結を求める国際世論を発展させていくことが重要です。ヒバクシャ国際署名をはじめ被爆国日本の運動が、これまで以上に国際的にも重要となっています。
 アメリカの核の傘に依存し、アメリカ従属姿勢を続ける安倍内閣の問題点は平和の問題だけではありません。TPP、アベノミクス、年金改悪やカジノ解禁法など、国民生活を破壊する法案をまともな議論もせず国民に十分な情報も流さないままに強行採決で成立させる政治手法は立憲主義を破壊するものです。暮らしを守り、憲法を守ることが平和や非核の政府を求める運動とつながっていることを確信して、今年一年も元気に奮闘したいものです。