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第31回年次総会

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 非核の政府を求める大阪の会は、2月25日午後から、大阪市内で第31回年次総会を開催し、
国連決議に基づく核兵器禁止条約交渉開始の重要な年にあたって、核兵器禁止条約を締結することを求める国際社会の運動に呼応した取り組みを強め、「非核日本」の実現に向けた活動を続けること、戦争法廃止・立憲主義回復のため当会の特徴を活かした啓発活動に力を尽すこと、また、時宣にかなったテーマに沿っての学習を重視し、より充実したものにすることなど、当面の活動方針と新役員を決め、今日の情勢に相応しい活動をいっそう奮闘することを決意しました。

 なお、総会では、原水爆禁止日本協議会代表理事の高草木博氏に「国連核兵器禁止条約交渉開始にあたって、いま果たすべき私たちの役割は」と題してご講演をいただきました。

 広島市長、長崎市長をはじめ、大阪市、堺市、枚方市、寝屋川市、交野市、和泉市、大阪狭山市、摂津市、能勢町など多数の自治体首長及び各団体から祝電・メッセージが寄せられました。


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第31回年次総会への報告と提案


原水爆禁止日本協議会代表理事の高草木博氏に「国連核兵器禁止条約交渉開始にあたって、いま果たすべき私たちの役割は」と題してご講演
非核大阪の会ニュース178号に掲載



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第30回年次総会
非核の政府を求める大阪の会は、2月20日午後から、大阪市内で第30回年次総会を開催し、

国連をはじめとする国際社会において喫緊の課題である、核兵器禁止条約を締結することを求める運動に呼応した取り組みを強め、「非核日本」へ進むよう運動を続けること、戦争法廃止・立憲主義回復のため、当会の特徴を活かした啓発活動に力を尽すこと、今年30周年を迎えるにあたって、記念行事を開催することなど、当面の活動方針と新役員を決め、今日の情勢に相応しい活動をいっそう奮闘することを決意しました。

なお、総会では、日本反核法律家協会理事で当会常任世話人代表代行の中西裕人弁護士が「被爆国からの訴え―核軍縮義務を果たせとマーシャル諸島が国際司法裁判所に提訴」と題して記念講演を行いました。

広島市長、長崎市長をはじめ、大阪市、堺市、岸和田市、和泉市、泉大津市、交野市、河内長野市、摂津市、八尾市、能勢町、岬町など多数の自治体首長及び各団体から祝電・メッセージが寄せられました。



第30回年次総会への報告と提案

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第29回年次総会
  非核の政府を求める大阪の会は、2月14日午後から、大阪市内で第29回年次総会を開催し被爆70年を非核・平和への転機の年にするため、核兵器禁止条約を締結することを求める運動に呼応した取り組みを強め、核兵器持ち込み密約を廃棄し「非核日本」へ進むよう運動を続けること、模擬原爆投下70年の今年7月にパンプキン爆弾の真相にせまるつどいを開催することなど、当面の活動方針と代表代行をはじめ新役員を決めました。

 なお、総会の記念講演では、武庫川女子大学名誉教授で大阪砲兵工廠研究の第一人者の三宅宏司氏が「今わかる大阪砲兵工廠の役割とすがた」と題して、明治からアジア・太平洋戦争終結に至る戦争の歴史と砲兵工廠の歩みを関連年表に沿って詳しく解明。

 長崎市長はじめ、堺市、枚方市、岸和田市、泉大津市、交野市、八尾市、摂津市、和泉市、岬町など多数の自治体首長及び各団体から祝電・メッセージが寄せられました。

非核の政府を求める大阪の会 総会記念講演
日本陸軍の火力を生み出したテクノポリス
大阪砲兵工廠の全貌
Osaka Military Arsenal
講師:三宅宏司氏(武庫川女子大学名誉教授、日本ミャンマー教育交流基金代表)
日時:2015年2月14日(土)午後1時30分~(午後1時開場)
場所:大阪市立社会福祉センター1階 第7会議室
(大阪市天王寺区東高津町12番10号 ℡06-6765-5641)
年次総会の議案(活動報告、方針)

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第28回年次総会
 日本の非核・平和運動の真価が問われる重要な節目を迎えている中、非核の政府を求める大阪の会は2月15日に大阪市内で第28回年次総会を開きました。
 冒頭、中川益夫代表世話人から開会のあいさつのあと、体調不良で今期かぎりで事務局長を退任される中西裕人氏にかわり、長尾正典事務局次長から議案の説明がおこなわれた。
核兵器廃絶の取組はもちろん、非核の会独自の取組として、自治体の非核平和施策実現の活動、とくに昨年来の「ピースおおさか」のリニュアル展示が、橋下大阪市長の独善的な歴史観により「ピースおおさか設置理念」にも反し、公の自治体の「ピース」展示にはふさわしくない「大阪空襲」に特化したユニラテラリズム(自己中心主義)の非科学的なものになっている。ピースおおさかでも開催された国際的な戦争博物館が到達している戦争の展示は、加害・被害・国際連帯の総合的な視点が求められるものとはかけ離れたものになっている。当会は、府民の声を反映したリニュアルを求める運動の一端をになって活動をしてきた。そのなかで、田辺模擬原爆に関する展示、「原爆の火」の灯火設備の設置などの具体的な施策の要望書を提出している。
 当面の活動としては、第一次世界大戦100年、広島・長崎の被爆70年目、ビキニ水爆事件60年目、そして来年NPT再検討会議が開催される重要な準備段階の年である。それらにふさわしい国内外の運動とリンクした活動が求められている。
創立以来、事務局長の任についておられた中西裕人弁護士にかわってノーモア・ヒバクシャ集団訴訟の弁護団の一員として活躍されている豊島達哉新事務局長のもとで非核平和を求める運動の一層の発展をめざして活動していく総会となった。
激励のメッセージ・祝電を頂いた自治体首長及び各団体の皆様ありがとうございました。
堺市長   竹山 修身   枚方市長 竹内  脩    岸和田市長 信貴 芳則
泉大津市長 伊藤 晴彦   八尾市長 田中 誠太    摂津市長  森山 一正
交野市長  中田 仁公
非核の政府を求める滋賀の会 
非核の政府を求める和歌山県民の会 代表理事 西村 佳三
全大阪労働組合総連合 議長 川辺 和宏
大阪自治体労働組合総連合 執行委員長 大原  真
大阪府立高等学校教職員組合 執行委員長 志摩  毅
自交総連大阪地方連合会 執行委員長 秋山 民夫
大阪市役所労働組合 
大阪いずみ市民生活協同組合 理事長 藤井 克裕
泉南民主商工会 会長 福井 滋二
進歩と革新をめざす大阪の会(大阪革新懇)
大阪府保険医協会 理事長 高本 英司
全大阪生活と健康を守る会連合会 会長 大口 耕吉郎
日本機関紙協会大阪府本部 理事長 西岡 健二

(順不同・敬称略)
第28回総会記念講演

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第27回年次総会

3月2日、第27回年次総会が開かれました。
 「再生可能エネルギーの普及について」と題して元立命館大学教授で、日本環境学会会長の和田武先生に記念講演をいただきました。世界では、自治体と企業が市民とともに再生可能エネルギー政策に取り組み、具体的な成功例がいくつもあることが紹介されました。
 原発をめぐる神話には、安全神話と効率神話があります。
 安全神話は福島で崩壊しましたが、再生可能エネルギーは実現可能性に乏しいという宣伝がなされています。「安全」弥縫策をとり、「やっぱり原発しかない」と誘導しようとしています。
 再生可能エネルギーへの取り組みとその成功を知る必要があります。
 総会では、核兵器禁止の法制化への方向、憲法改悪阻止など、情勢と活動方針が討議されました。
 核兵器廃絶の課題は、2010年のNPT再検討会議以来、法的規制を求める段階に入っています。
 再来年のNPT再検討会議に向けて、世界的な動向を見据え、連帯して行く運動が必要です。
 憲法は、本来国家権力を規制するためのもの。多数決を民主主義の基本としつつも、多数の意思によっても奪われてはならない価値を記したのが憲法です。
 自民党の改正案などは、個々の条項ももちろんですが、国民に一定の価値観を上から目線で説くなど、憲法の存在意義すら否定するものです。
 権力を自由に行使しようとする者ほど、憲法を嫌うもの。改正しやすくするために改正条項を改正しようという安倍内閣の発想はその典型です。

 憲法とは何か、という原点に立った運動が必要です。
「ピースおおさか」への変質攻撃を許さない決議

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第26回年次総会
 東日本大震災から一年、核兵器による犠牲者も原発による犠牲者もこれ以上生まない日本を求めて、非核の政府を求める大阪の会は3日に第26回総会を開きました。
総会は、各国に、核兵器禁止条約の交渉開始を求め、核兵器持ち込み密約を廃棄し「非核日本」へ進むよう運動を続けること、非核宣言自治体との懇談や「意見広告ポスター」作成、「戦争の傷あと銘板」めぐり、放射線測定器も活用し、原発や放射能について住民の側にたった啓発活動、自然エネルギーの促進・原発からの撤退を求める運動、ピースおおさかを守り、発展させることなど、当面の活動方針を決めました。
総会では、日本大学准教授・非核の政府を求める会常任世話人の野口邦和氏が「福島原発事故と住民への影響」と題して、記念講演。「原子炉から放射性物質は今も出ているのか」「瓦礫の処理はどうなっているか」「除染の効果は?」など多くの質問が出されました。
堺市、岸和田市、河内長野市、交野市など多数の自治体・首長及び各団体から祝電・メッセージが寄せられており、大阪国際平和センター(ピースおおさか)館長から挨拶がありました。

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第25回年次総会
 非核の政府を求める大阪の会は5日に第25回総会を開き、今後1年間の方針を決定し役員を選出しました。
 総会は、NPT再検討会議後の状況を踏まえて提起された核兵器全面禁止のための新国際署名の推進をはじめ、核兵器持ち込み密約の廃棄や、「非核日本」へ進むよう運動を続けること、非核宣言自治体との懇談や「意見広告ポスター」作成、昨年来より取り組んでいる「戦争の傷あと銘板」めぐりの実施、「データブックⅢ」の普及など、当面の活動方針を決めました。
 総会では、大阪市、堺市、枚方市(日本非核自治体協議会副会長)など多数の自治体・首長から祝電・メッセージが寄せられており、大阪国際平和センター(ピースおおさか)館長が挨拶をしました。

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