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講座新シリーズ

「非核と科学」

NO3
放射線による材料劣化と教育

 6月6日、茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで作業員5人がウランとプルトニウムが入った保管容器を点検していたところ、放射性物質が漏れて被爆したとの報道がありました。この事故の詳細はまだ明らかでは有りませんが、今後のためにこの件を十分調査して、教訓にしてほしいと思います。なぜなら、原子力発電所を稼働させた国々共通の課題として燃焼前のウランやプルトニウムそして使用済み核燃料物質を気の遠くなるほど長く安全に保管する重要な責任があるからです。10万年先を見通すこれらの保管・廃棄場所はすぐには決まらなくとも、少なくとも住民の安全性を確保しながら厳格に管理・継続していける技術や体制について十分な実証研究が要請されています。わずかな期間でも注意を怠ると、放射性物質の飛散から最悪なアルファ線等による人体の内部被爆事故を引き起こすからです。

 先日の当事業所でのウランとプルトニウムは1991年にポリ容器に入れ、ビニール袋に包んで保管容器に26年間保管していたとの事であった。私が驚いたのは「ポリ容器に入れ、ビニール袋に包んでいた」が容器開封時にビニール袋が破れ、内部の粉状の放射性物資が飛散したことです。私は学生時代にポロニウム線源を実験に使用したことがあり、線源の入ったアクリル製の容器の蓋を開けると、蓋の内側が餅を焼いたように膨れ上がっていた事がありました。生体や有機物にウランやプルトニウム等が密着することがあると、アルファ線等でそれらに大きな損傷を残します。わずかの時間でもポリ容器やビニール袋に密着させるとその材料が劣化したり、ガスへと分解する可能性があります。「ビニール袋が破れることを想定していなかった」と事業所が記者会見しましたが、とりあえず一時的に保管するにしろ放射線による材料劣化の問題は常時留意する必要があります。

 日本だけでなく、原子力をエネルギー源として利用した国々はこれ等で用いたウラン、プルトニウム、使用済み核燃料等を何万年単位の時間で安全に保管する義務があります。
わずか30年足らずの保管でこの様な事故発生は何だろうと思います。私が気になることは学生にアンケート調査をすると残念ですが、「難しい課題は行政や専門家へ任せる」という回答が多かったことです。これでは安全性や超長期間の防護体制は育っていかないのではと思うのです。私は学校教育の段階で児童・生徒が生活の基礎により関心を持ち、安全のための知識を得て、自ら意見を持ち判断できる力の育成に期待しています。まず、皆が関心をもつことです(跡部紘三)。

NO2
原子力災害時の「想定外」と「緊急対応」跡部紘三

ドナルド・レーガン.jpg 過酷な耐久競技のラリーで自動車の安全技術は様々に試され、磨き上げられてきました。車両自体の問題で大きな事故もあまり聞きません。理論のみではなく、徹底的に実験され、試験を通過した技術のみが社会に受容されていきます。この自動車の安全技術の発展過程から、また実験を中心にした長年の仕事から、私は以前より原子力の巨大システムでも単なる理論や計算を中心にした安全性の主張には大きな疑問をもってきました。地震や津波も含めて、この災害を乗り越えられるものは『実物サイズ』での過酷試験が必ず必要と考えています。もしこれが、技術的・経済的にも、社会的にも不可能であれば事業として推進すべきものとは考えません。原子力災害で周辺住民の方々へ大変な運命を押付けることになりかねませんし、国土や海を荒廃させ危険地域にしてしまうからです。日本のように古来、地震、津波が度々起きる地震列島で原子力事業を推進した政府や会社の『想定外』、『予見不可能』の主張は空しいものです。物事を進めたい人間の深層心理として都合の悪い結果は想定したくない気持ちが責任をもつ側に強く働くのかもしれません。
  もう一つ、福島原発事故時の印象的な事態は各国政府の迅速な対応です。アメリカは原子力災害に極めて敏感で、この時すぐに原子力空母や在日アメリカ軍を被災地の救援に向かわせました。同時に在日アメリカ人の安全を担保するため自主避難区域を原発より80km外と設定し、厚木や横須賀から脱出・帰国させ、福島上空を無人偵察機で独自の放射能観測を続けました。フランスや他国も在日国民を集めて飛行機で緊急に帰国させました。核戦争も含めてアメリカは原子力災害に即応態勢を有し、核の先制攻撃を排除せず、また核の攻撃が察知されたら、即時の報復核攻撃を行う体制が常に維持されています。
オバマ前大統領も広島に『核のボタン』を持参したように緊急事態への対応策・手順は具体的・現実的です。日本は原爆の被災国として、また、原発災害を経験してきた国として『想定外』事後の後始末、後追い思想から脱し、想像力をもって核兵器廃絶のマニュアル・手順を事前に世界へ発信すべきと思います。

NO1
「科学的検証の切実さと歯がゆさ」 跡部紘三

 2011年3月11日の東日本大震災とそれに続いて起こった福島第一原子力発電所の事故から、もう6年経とうとしています。目に見える復興の世界とは違い、「目に見えない放射線の世界」はどうなっているのでしょうか。この地で暮らしていく住民にとって最大の関心事は、「放射線の人体への影響」であろうと思われます。農業等を営み、その地で子や孫と暮らしていく方々とっては極めて切実な情報にも関わらず、これが、分りやすく説明されていない(できない)事に苛立ちや、歯がゆさ、限界を感じている住民、行政関係者、研究者等の方は多いのではないでしょうか。「一体、何シーベルトまでなら被ばくして良いのか?」これに対して「100ミリシーベルト以下は・・・」このようなやり取りが、延々と行われてきたと思います。説明する側も、される側も、もう一つ納得しているようには思えません。人体への影響として、非常に高い放射線量被ばくで問題となるのは、確定的影響とされる影響(発がんを除く)である数値以上の被ばくで大量の細胞死による影響が現れます。大部分は組織・臓器を構成している細胞の死が原因です。影響が出るとされる量がある程度分っているので、臨床的症状も予測できます。しかし、その福島の多くの方々が不安を抱いているのは、もう一つの確率的影響で発がんや遺伝的影響だと思います。世界的に権威ある国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告による「しきい値なし直線モデル」と云われるものでどんな低い線量でも細胞の遺伝子上の変化が起こり、線量の増加と共にそれらの発生率が増加するという考え方です。被ばくと発症の因果関係を示す明確なデータは存在せず、広島・長崎の原爆や原子力事故等の調査結果からの推定です。研究機関や研究者による評価法の違いがしばしば生じるのは避けられません。人体実験はできませんが、この長期低線量率被ばくの真実に迫ろうと云う努力が新しいモデルと生物学的実験で続けられています。当面は、より慎重に、安全側に重点を置いたICRPモデルでの対応が必要と考えます。