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非核の政府を求める大阪の会
             30年のあゆみを作成

 ヒロシマ・ナガサキの惨状から既に40余年が経過しているにかかわらず、人類を何度も 死滅させることができるほどの大量の核兵器が世界的に蓄積されていた1986年。核兵器 の脅威の存在に対する世界規模の反核平和世論が大きく発展していました。
 このような緊迫した情勢の中で同年5月に「非核の政府を求める会」が結成され、これに 賛同する大阪の人々により10月に我々の会「非核の政府を求める大阪の会」が結成されま した。
 それから30年。我々の会は大阪の地において非核宣言をしている自治体との懇談や交流、 自治体での非核・平和問題についての取り組みについてアンケート調査の実施、大阪府下に 残る戦争のきずあと・記念碑を確認・調査して戦争の記憶を将来に残す活動等々、非核の政 府をつくる草の根の様々な活動をしてきました。
 また、東日本大震災時の福島第一原発事故により、原子力発電事業が核兵器開発と結びつ いていることや、原子力発電自体の危険性が明らかになり、当会では、単に核兵器のみに着 目するのではなく、原子力発電や核リサイクル等も含めた核エネルギー政策の中で核兵器の 問題を考えるということがより強く認識されるようにもなりました。
 昨年、ヒロシマ・ナガサキから70年の年を迎えました。核の脅威は未だに存続している のみならず30年前に比べてむしろ拡散しているという深刻な情勢であります。しかし他方 で核兵器廃絶の運動はますます国際的な広がりをしめしています。核兵器禁止条約を求める 声は国際的市民世論のみならず7割を超える国連加盟国の声となり、核兵器固執勢力を包囲 しているのです。
 非核の日本、非核の世界を実現する運動において重要な局面となる今日、「前史」を含め た我々の会の歴史を確認し教訓を学ぶことは誠に意義深いものです。会員はもとより広く府 民の皆さんに普及されることを期待して刊行のご挨拶とします。



2016年10月

非核の政府を求める大阪の会
事務局長 豊 島 達 哉

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私達は「非核の五項目」を実行する政府を求めます

一、人類共通の緊急課題として核戦争阻止、核兵器廃絶の実現
二、非核三原則(つくらず、もたず、もちこませず)の厳守
三、日本の核戦場化につながるすべての措置の阻止
四、国家補償による被爆者援護法の制定
五、原水爆禁止世界大会の、これまでの合意にもとづく国際連帯の強化