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結成30周年のつどい

2016年11月12日


非核の政府を求める大阪の会は、去る11月12日、大阪市内で約100名の参加者で結成30周年のつどいを催しました。

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 第一部は太平洋核被災支援センター事務局長の山下正寿氏の『ビキニ事件は終わってない』~元被災船員と遺族の救済を求めて~と題しての記念講演。山下氏(写真)は第五福竜丸以外の千隻にも及ぶ船舶が被爆していた事実を丹念に調査された結果、日米両政府の事実隠しを暴き、事実の解明とともに、被災した被爆者とその家族たちと国家賠償の訴訟を行っています。
 講演の中で、事実隠しに協力した日本の科学者の中に、戦前の731部隊のメンバーがいた事実などもあげられ、国家の犯罪ともいえ、現在の福島原発事故の真相究明への障害ともなりうる、と指摘されました。さらに、汚染マグロが廃棄されずに、保管されていて、ほとぼりがさめた頃に、「魚肉ソーセージ」として販売されていたこと、それは大阪の会社であったとの指摘もされました。



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 第二部は非核の政府を求める大阪の会の30年のあゆみをスライドにまとめて上映をし、その後、会の歴史に深く関係している各界各氏にお話をしていただきました。

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 結成総会で座長をされた菅生厚氏(当時、革新懇)からは、80年代の情勢から非核の政府を求める会の必要性を語られました。

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 しろきた市民生協に非核の会を結成したいきさつを藤永延代氏(メッセージ)が、故浅野哲人氏の思いを代弁するお話を、事務局員を長らく務められた稲田順子氏からは、毎年取組んでいる「意見広告ポスター」の苦労話を、

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そして京大熊取原子炉実験所で同僚であった岩本智之氏からは故中川益夫氏のエピソードと原発問題の取り組みを語っていただきました。

 閉会のあいさつに立たれた篠浦一朗常任世話人は、結成総会時から今日まで唯一の常任世話人であることを語られ、30年に及ぶ会のあゆみを亀田得治氏や黒田了一氏の思いにふれながら、今日、国連総会で日時をきめた核兵器廃絶条約の決議が多数の国々で可決されるなか、唯一の被爆国日本の政府が反対するもとで、ますます非核の政府の必要性を訴えられて閉会となりました。
 

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 この集いには、広島市長・長崎市長。大阪府知事をはじめ16の自治体と友好関係団体から祝電が寄せられました。